各務原市議会 2020-11-25 令和 ２年第 ６回定例会−11月25日-01号
日本では長崎県壱岐市を含む、41の自治体が宣言をし、６月には環境省が「気候危機宣言」を発表しました。 各務原市においても、いつ大きな災害に見舞われるか分かりません。決して他人事ではないのです。 防災だけではなく、地球に優しい暮らしを推奨することが、市民の命を守ることにつながるのだと思います。
日本では長崎県壱岐市を含む、41の自治体が宣言をし、６月には環境省が「気候危機宣言」を発表しました。 各務原市においても、いつ大きな災害に見舞われるか分かりません。決して他人事ではないのです。 防災だけではなく、地球に優しい暮らしを推奨することが、市民の命を守ることにつながるのだと思います。
１番目に、日本の自治体では、昨年９月に気候非常事態宣言が出されて、長崎県壱岐市を皮切りに、鎌倉市、白馬村、隣の長野県などが宣言をいたしまして、この５月末で計27自治体が自治体として気候非常事態宣言を行いました。肝腎なのは、宣言後にふさわしい行動計画がつくられたかどうかなんですが、世界ではイギリスが国としてこの宣言をして、実現への取組をリードしていますので、学ぶべきだと思います。
昨年９月に国内の自治体で最初に気候非常事態宣言を表明されました壱岐市では、宣言とともに温室効果ガスゼロに向けた取組を始められておられます。また、今年２月に宣言を表明された鎌倉市では、既存の施策の推進を強化するほか、市民環境団体の活動にも高まりが見られておるようでございます。 次に、本市の環境施策の取組状況を御説明申し上げます。
宣言は世界で１,０００以上の国や自治体に広がっており、日本では昨年の９月に長崎県の壱岐市が、１２月に長野県白馬村が続きました。暖冬が増え雪が減ったこともあり、白馬村の宣言には、パウダースノーを守りたいという一文があります。 自治体が宣言を出すことで、市民に呼びかけ危機感を共有できますが、宣言を出すことに対する市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（橋本正彦君） 田中環境政策部長。
そして、日本でも、長崎県の壱岐市が先陣を切って宣言をし、また鎌倉市では市議会が気候非常事態宣言に関する決議をし、市に要請しています。今12月議会では、長野県議会が議案を可決、熊本県議会でもＣＯ２排出ゼロを知事が宣言しました。 次々と今後こうした自治体がふえていくことが期待されます。
日本では、本年９月に長崎県壱岐市が、そして、１０月には神奈川県鎌倉市が気候非常事態宣言を市議会で可決しております。壱岐市にヒアリングをしたところ、行政発案ということで議決したというお話でした。 ここで、壱岐市の非常事態宣言の内容を御紹介します。気温上昇を１．５度に抑えるために、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質的にゼロにする必要がある。この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の行動に取り組む。